カジノ法案のメリットとは？
カジノ法案｜そのメリットとは？
日本にIR（カジノを含む統合型リゾート）を誘致することを目的として生まれたカジノ法案（IR推進法案）。
何度も廃案や審議見送りにされながらも、平成28年12月についに成立となりました。
しかし、政府がそうまでしてこの法案を成立させたかった理由があります。
ここでカジノ法案によって得られるメリットについて解説していきたいと思います。
カジノ法案4つのメリット
政府がカジノ法案を成立させたかった理由には4つのメリットがあります。
メリット①観光客増加による経済効果
カジノ法案のメリットとしてまず一番に挙げられるのは、観光客増加による経済効果です。
カジノ解禁ばかりにフォーカスが当たっていますが、そもそもカジノ法案は「カジノを誘致すること」ではなく、「外国人観光客を誘致すること」を目的としています。
以前、中国人観光客による商品の購入、いわゆる「爆買い」が一時話題となりました。
この爆買いによって観光客によるマナー違反といったトラブルも多く発生したものの、春節の時期には大阪ミナミの百貨店の売り上げが3～6倍に跳ね上がるなど、その経済効果は確かなものとなっています。
政府は日本の停滞している経済を活性化させるためには観光客を増やすことが大きなカギと考えており、その大きな一手としてIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致を推進しているというわけです。
ちなみに大和総研の試算によると、横浜・大阪・沖縄の3カ所にIR（カジノを含む統合型リゾート）を誘致したときに日本にもたらされる経済効果は、年間で2兆1千億円に上るそうです。（平成26年公表）
メリット②雇用促進による経済効果
カジノ法案では観光客増加による経済効果のほか、雇用促進による経済効果も期待されています。
カジノ法案で誘致されるIR（カジノを含む統合型リゾート）にはカジノ以外に国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設（スパ）が含まれています。
カジノは敷地面積のほんの数％しか存在しません。
たとえば、日本が目標としているシンガポールのIR「マリーナベイサンズ」のカジノ敷地面積はたったの2.6％です。
単にカジノのディーラーやスタッフが雇用されるというだけではなく、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設（スパ）に大量の雇用が生まれる見込みがあるというわけです。
メリット③インフラ整備による地域の活性化
IR（カジノを含む統合型リゾート）が誘致されることになれば、訪れる外国人観光客が駅や空港からIRまで行きやすくなるようにインフラ整備が進むため、地域の活性化に繋がります。
また、IR（カジノを含む統合型リゾート）に行くことをきっかけに日本にある他の観光地にも足を運ぶ観光客も増加すると考えられており、IR（カジノを含む統合型リゾート）が誘致された以外の地域の活性化・経済効果も期待できそうです。
メリット④東京オリンピック後の不況をIRでカバー
政府は当初、2020年に開催される東京オリンピックに併せてIR（カジノを含む統合型リゾート）をオープンすることで相乗効果を狙う姿勢をみせていました。
ですが、廃案や審議見送りが続いたことや、さらには2016年12月にカジノ法案が成立した後にも、カジノ誘致のための具体的な手続きや環境整備を進めるカジノ実施法案の成立が衆議院解散により当初の予定であった1年内の成立ができなくなったことで、2020年に間に合わせるのは不可能となってしまいました。
ですが、IRはムダにはなりません。
オリンピック後はその反動から不況に陥りやすいという傾向にあります。
その不況を乗り切るための起爆剤として、IRの経済効果が期待されているようです。
新型ウイルスコロナの影響によりさらに経済に大ダメージがあるので、日本だけ出なく世界中がコロナが落ち着けば、経済効果は期待できるかもしれませんね。
