カジノ法案の最新情報！日本にカジノはいつできる？
今回は、カジノ法案やカジノの最新情報についてご紹介します！
最新情報の前にカジノ法案とは？
まずは、カジノ法案とはどういったものなのかを知りましょう！
カジノ法案の目的
カジノ法案の目的として、簡単にまとめると以下の２点になります。
- IR（総合型リゾート）を作って観光客を呼ぼこみ、財政難を改善させる
- IR（総合型リゾート）にはカジノ施設が含まれているなら、適切に管理・運営する
IR（総合型リゾート）とは？
IR（総合型リゾート）とは、カジノの他にホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温泉施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ複合観光客施設のことです。
観光客の集客
主にカジノ法案と呼ばれていることから、単にカジノを解禁するための法律と考えられることも多いのですが、あくまでも目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR（総合型リゾート）というわけです。
カジノ法案のメリット＋問題点
最初に法案が提出されてから６年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきましたが、今でも反対派の意見は根強く、賛否が分かれる法律です。
カジノ法案のメリット
カジノ法案によるメリットを見ていきましょう！
観光客による経済発展
日本がIRのい開業に乗り出した大きな目的の一つが、外国人観光客を集客し、日本経済を活性化させることです。日本は、いまだ停滞している経済状態を打破するために、観光大国としての地位を確立することを目指しています。
雇用の推進促進
カジノ法案では、観光客増加による経済効果のほか、雇用促進による経済効果も期待されています。カジノは敷地面積のほんの数％を占めるに過ぎません。なので単にカジノのディーラーやスタッフが雇用されるというだけではなく、周辺施設に大量の雇用が生まれる見込みがあるというわけです。
カジノ法案の問題点
カジノ法案による問題点を見ていきましょう！
ギャンブル依存症
カジノ法案への反対意見として最も大きなものは、「ギャンブル依存症の増加」への懸念です。政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、「IR実施法」において、具体的な入場回数の制限や、入場料の徴収などを定めています。
マネーロンダリング
マネーロンダリング（資金洗浄）とは、違法な手段（麻薬取引・脱税・反社会的組織の犯罪など）で得た資金の出所をわからなくさせ、正当な方法で得た資金に見せかけるという犯罪行為です。
カジノ法案の最新情報
カジノ法案の最新情報を見ていきましょう！
カジノ法案の今後の動きと現在
カジノ法案（統合型リゾート装備推進法案）が成立した今、気になるのは「いつカジノがオープンされるのか」ということです。
カジノ法案の現状
２０２０年の東京オリンピックに合わせてオープンするという話があがっていましたが、各法案の審議が長引き、今では不可能になってしまいました。
カジノ法案の今後の流れ
①「IR促進法」成立
②「IR促進本部」設置
③「IR整備法（実施法）」成立
④「ギャンブル等依存症対策基本法」成立
⑤「カジノ管理委員会」発足
⑥基本方針の策定
⑦候補地の正式決定
⑧IR事業者の選定
⑨IR開発〜開業
上記のオープンまでの流れを見てもわかるように、法案が成立してからも各法律やインフラの整備が山積みなので、カジノがオープンするのは早くても２０２５年頃にはなりそうです。
まとめ
カジノ法案はあくまでも日本経済を活性化させるためで、雇用の推進促進など、良い点もありますが、問題点が大きくなかなか難しいかもしれません。
そんなカジノ法案が通るとすると、カジノの有力候補地はどこなのでしょうか？なので、次回はカジノの有力候補地について解説します！
